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2007年05月15日
バイオ燃料導入を推進
日本国内でも、使用済てんぷら油などを回収して、ディーゼルエンジン搭載車の燃料として使われる動きが活発になってきております。無作為に捨てていた廃油が、有効利用されて環境に良い方向へ進んでもらいたいものです。しかし、一概にもすべてが良いと言うわけではないので、もう一度人の住環境ということに目を向けるべきなのでしょう。
yahoo関連ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070513-00000010-kyt-l25
滋賀県内で、廃食油をリサイクルして造ったバイオディーゼル燃料(BDF)を、工場内のフォークリフトや配送トラックなどに使う大手企業が増えている。京都では市バスやごみ収集車など行政主導なのに対し、滋賀は民間が自主的に取り組んでいるのが特徴だ。背景には、日本は京都議定書で二酸化炭素(CO2)削減を義務づけられているのを受けて、さらに環境対策に取り組もうと新たな手段を求める企業と、それを後押しする環境団体の活動がある。
■二酸化炭素削減へ自主的に
建設機械メーカーの日立建機ティエラ(甲賀市)は4月1日から、工場内にあるフォークリフト1台に、廃食油から造ったBDFを5%混ぜた軽油を使い始めた。同工場では、1台あたり月500リットルの軽油を使っている。BDFの使用により、今後はひと月当たり二酸化炭素を5%削減できるという。
価格は、軽油より3-4円高くなるが、徐々に台数を増やす予定で「環境県の滋賀にある工場として環境にいいことをしなければ。自社の建設機械にもBDFが使えないか検討したい」と話す。
一方、地元スーパーの平和堂(彦根市)は、県内の店舗で総菜の調理に使った廃食油をBDFに精製して、委託先の配送トラックの燃料に使うことを検討している。5月からまずトラック1台で試験運行し、6月から本格化させる予定で、同社は「自社で使う分のBDFは、自社の廃食油でまかなえるようにしたい」と順次増やす。
こうした背景には、可能な環境対策を既にやり尽くした企業が、新たな方法を求めていることがある。
昨年5月から、グループ会社を含む県内の7事業所で、社員食堂の廃食油を回収し製品出荷のトラックや一部の通勤車などにBDFを使っている松下電器産業は、「節電や廃棄物のリサイクルなどすでに数多くの環境対策に取り組んでおり、もっと何かできないかと考え、BDFを導入した」(松下ホームアプライアンス社冷熱空調事業グループ)という。
一昨年から東近江市内の配達用トラックにBDFを使っているヤマト運輸も、「会社として、京都議定書の二酸化炭素削減に賛同し、アイドリングストップなどに取り組んでいるが、それだけでは日本が義務づけられている6%の二酸化炭素削減は達成できない。新たな対策が必要」と話す。
休耕田で菜の花を栽培して油を取り、廃食油でBDFを作る滋賀発祥の地域資源循環システム「菜の花プロジェクト」を推進する滋賀県環境生活協同組合の影響も大きい。松下電器産業やヤマト運輸での使用も、同組合のメンバーが働き掛けた。
同組合の藤井絢子理事長は「BDFの導入を相談に来る企業が増えている。今後は、廃食油を精製する設備も、企業自らが設備投資してもらえるようにしたい」と利用増加を図っている。
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