韓国代表団がＬＮＧ投資を検討

韓国も日本と同様にエネルギー資源を他国に頼らなければならない国です。ガソリンなどの値段は、日本よりも高く、ガス暖房を利用している家庭も多く見られます。今後、エネルギー確保は国としての最重要課題であり、今から対策をしなければならない問題でしょう。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070502-00000005-nna-int

インドネシアを訪問中の韓国官民代表団は、エネルギー分野を中心に協力合意や投資関心などを表明した。国営石油プルタミナが1日に韓国石油公社（KNOC）などと探査協力の覚書に調印したほか、韓国ガス公社がパプア州タングに建設中の液化天然ガス（LNG）施設の第3トレーン建設に関心を示している。

　プルタミナの広報担当者はNNAに対し、韓国石油公社、エネルギー大手SKと調印した覚書には、国内や海外での探査の共同評価、探査と生産の機会模索、探査のための事業化調査の3種の合意が盛り込まれたとしている。
　
　プルタミナは近年、海外の石油大手企業と探査協力の覚書を多数交わしており、先月にもロシアの民間石油大手ルコイルと調印している。
　
　韓国は昨年12月にインドネシアと戦略的パートナーシップの構築を宣言し、4月30日から190人に上るとされる官民代表団が40事業の具体化に向けてジャカルタを訪問している。ジャカルタ・ポストによると、代表団を率いる金栄柱（キム・ヨンジュ）産業資源相は、両国の経済関係改善の勢いを維持し、特定の事業を協議するとともに、実現可能な結果を導き出せるネットワーク作りを目指すと述べている。
　
　エネルギー関連では、韓国ガス公社がLNGを確保するためにタングでの第3トレーン建設に関心を表明している。ただ、同社ではタング基地の開発を主導する英BPが第3トレーンの建設を決定する必要があるとしている。
　
　■石炭液化で覚書
　
　また韓国の毎日経済新聞によると、同国エネルギー専門企業のケナテックは2日に地場ヌアンサグループと、石炭直接液化（DCL）事業に関する覚書を交わすと明らかにしている。
　
　カリマンタン地域で生産される石炭を石油に転換するプロジェクトで、1年間にわたり事業の妥当性を検討した後、2012年までに1日10万バレル規模の石油生産体制を構築する予定。石油の生産規模は年間3,300万バレル（23億米ドル）となる見通し。
　
　投資額は第1段階として2011年までに12億米ドル、2012年までに計55億米ドルとしている。
　

　ケネテックは同国鉄鋼最大手ポスコとともに、国鉄クレタ・アピと東カリマンタン州に石炭鉄道を建設する覚書を交わしたとも伝えられる。
　
　金産資相は、韓国企業7社がインドネシアでの石炭事業に関心を持っていると述べた上で、投資が実現するためには外国投資に魅力となる法規の改定が必要だと述べた。
　
　このほか、覚書は交わしていないものの、国営電力PLNも韓国電力公社とバンテン州ボジョヌガラでの石炭発電所（750メガワット）の建設で合意したとされる。
　
　■林業65万Haも
　
　金産資相はまた、インドネシアの林業にも企業の関心が高いと表明。経済担当調整相事務所のバユ次官は、合わせて62万ヘクタールの産業造林（HTI）に関心が示されたと述べている。パルプ・製紙業界の需要や温室効果ガスの排出権取引などを見込んだものという。
　
　50万ヘクタールはカリマンタン島で特定されており、残る12万ヘクタールは今後決定されるとした。一方、パーム原油（CPO）投資の提示には関心を示さず、ヤトロファやキャッサバを原料としたバイオエタノール事業に投資する可能性が協議されたとしている。
　
　ただ、インドネシア経営者協会（Apindo）のソフィヤン・ワナンディ会長は、新投資法の成立後に発布される外資制限などの政令が決定されるまで法的確実性がないために産業造林分野への投資の実現度は低いと述べ、政府に対し早急に政令を施行するように要請した。

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