食糧事情と世界的環境変化

経済発展の著しい国々や人口増加に伴い、食糧事情が心配されていますが、それに加えて環境悪化もかなりの心配事となっています。

フランスは、ワインで有名な国ですが、近年は以前ほど良質なワインが出来なくなっているという話も聞く一方、イギリスで良質なワインが出来始めているという事も聞いております。北海道のお米もおいしくなってきておりますし、さくらんぼも豊富に収穫されだしております。少しずつではありますが、地球規模での変化が認識されております。次世代へ受け継ぐ環境作りをしなければ、間に合わない時期に来ているのかもしれません。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070503-00000032-mai-bus_all

世界の食料事情が大きく悪化するのではないかとの懸念が広がっている。中国などの経済成長や発展途上国の人口増で食料需要がどんどん増えているうえ、環境問題や資源枯渇への懸念を背景に穀物をバイオ燃料に振り向ける動きが強まっているためだ。地球温暖化が食料生産に与える影響も心配で、食料自給率が低い日本は将来に向け安定供給のための戦略を迫られている。【位川一郎、ワシントン木村旬】
　■相次ぐ値上げ
　先月、果汁飲料の値上げ発表が相次いだ。明治乳業が１００％果汁「ミニッツメイド」（１リットル）の希望小売価格を２１円引き上げたほか、日本ミルクコミュニティ、キリン・トロピカーナなども値上げを決めた。オレンジの産地・米フロリダ州がハリケーン被害に遭ったり、ブラジルでバイオエタノール用サトウキビを生産するためオレンジ畑が次々につぶされたりしているためだ。
　製粉各社は近く小麦粉価格を２４年ぶりに引き上げる。昨年の豪州の干ばつなどで小麦の政府売り渡し価格が平均１．３％上がったためで、うどん、パンなども値上がりしそうだ。
　世界の穀物取引の中心、米シカゴ商品取引所では昨年後半からトウモロコシ、小麦、大豆の価格が急騰している。水産物も、マグロの漁獲制限をはじめとした資源の制約と、中国、欧州など世界的な魚食の拡大で値上がり傾向にある。
　■成長と人口増が背景
　世界の食料需要を押し上げているとみられるのが経済成長が続く中国だ。所得水準の向上で中国の肉類、油脂類、魚介類の１人当たり消費量は９０～０３年の間にほぼ倍増した。一方、穀物生産は伸び悩み、中国は０４年に農産物の純輸入国に転じた。食料の大半はまだ自給を維持しているが、大豆の輸入は年約３０００万トンで世界一。「農村部の食生活が都市部に近づくと食料消費はさらに増える」との予想が多い。また、インドをはじめ発展途上国の人口増も今後、世界の食料需給に影響を及ぼす可能性が高い。
　柴田明夫・丸紅経済研究所所長は「世界の食料在庫率は減少しており、（食料危機と言われた）１９７０年代と似てきた」と、食料価格がさらに上がる可能性を指摘する。実際、世界の穀物在庫率（年間消費量に対する在庫量の割合）は９９年に３１．６％だったが、０６年には１５．５％と半分以下の水準に急減している。
　■食料か、エネルギーか

　ブッシュ米大統領は１月の一般教書演説で、１０年後に米国のガソリン消費量を２０％削減し、トウモロコシを原料にしたバイオエタノールなどの代替燃料を年約１３００億リットル供給する目標を掲げた。０６年のバイオエタノール生産量の７倍で、地球温暖化対策であると同時に「原油の中東依存からの脱却」を目指す安全保障戦略でもある。これを受け、シカゴ商品取引所のトウモロコシ価格は２月に前年のほぼ２倍に達した。
　米国のトウモロコシ輸出は世界の約７割を占めることから、価格高騰のあおりは他国にも及んでいる。トウモロコシを主食とするメキシコでは、抗議デモが起きるなど社会問題に発展。飼料の価格も上がり、日本の畜産農家に影響が出ている。今のところ、肉の価格には転嫁されていないが、飼料の高値が続くと肉も値上がりの可能性が出てくる。
　■大干ばつ
　豪州は０６年、降水量が１９００年以降最少の地域も出る大干ばつに見舞われた。その結果、小麦の生産量は前年比５７％減の不作となり、国際価格を引き上げた。
　地球温暖化は、干ばつ、洪水、海面上昇などを招き、食料生産にも大きな打撃を与える。収穫量が増える地域もあるが、農産物・水産物の適地が移動したり、農地の水没、病害虫の発生などの影響が懸念されている。
　◇日本の食料自給率、先進国では突出して低く…
　日本の食料自給率はカロリーベースで４０％と先進国では突出して低く、世界の食料事情が悪化すれば必要量を確保できなくなる心配がある。マグロ輸入で日本の商社が、高価格で買い集める中国に「買い負け」するなどその兆しは既にあり、食料不足に備えた国家戦略が必要になっている。
　しかし、食料安全保障をめぐっては意見が割れる。農林水産省が農業をある程度保護しながら自給率を高めようとしているのに対し、経済財政諮問会議では経済連携協定（ＥＰＡ）などで食料輸入先の確保を優先すべきだとの意見が優勢だ。
　農水省は３月、専門家を招いて「国際食料問題研究会」を発足させ、世界の食料需給見通しの詳細な分析を始めたが、国内農業を維持する理論武装の狙いもありそうだ。

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