電子マネー法整備　利用者保護に重点

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070416-00000001-san-pol

電子マネーは便利で手軽な為、ここ最近急速な普及が見られますが、クレジットカードのスキミングの様な被害に遭ってしまう事を考えると、こういった法整備は早急に施行してもらいたいものです。

金融庁は１５日、鉄道やバス、買い物などに幅広く使える非接触型の「電子マネー」の利用が加速していることから、利用者保護のための新たな法整備を検討する方針を明らかにした。特に、電子マネーを発行する企業が経営破綻（はたん）した場合やなりすましなどの被害にあった場合の利用者保護に重点を置く。情報技術（ＩＴ）の進歩で電子マネーの定義そのものも変化してきているだけに、新規参入を阻害しないよう工夫し、利便性向上と消費者保護のバランスを図る。

金融庁が法整備を急ぐ背景には、電子マネーの急速な利用拡大がある。今年３月中旬から首都圏の私鉄・バスのほか買い物にも使えるＩＣカード「ＰＡＳＭＯ」（パスモ）が発売されたほか、流通大手のセブン＆アイホールディングス、イオンも４月下旬に相次いで電子マネーのサービスを開始する。ＪＲ東日本系のスイカがパスモと合わせ２０００万枚以上、ソニー系のエディは携帯電話搭載タイプも合わせると２６００万枚以上発行されている。

　現行法では、こうしたＩＣ型は商品券などと同じとみなされ、「前払式証票の規制等に関する法律」（通称・プリカ法）の規制対象となっている。発行企業は事前登録が必要で、発行残高の２分の１以上の供託が義務づけられ、仮に発行企業が破綻しても一定の保護が受けられる。

　一方、電子マネーには、インターネットで情報だけをやりとりするネットショッピングやオンラインゲームなどの「ネットワーク型」がある。こちらは、法的な規制はなく発行企業が破綻した場合の利用者保護がない。

　問題はまだある。ＩＣ型、ネット型ともに、なりすましや不正使用の場合の責任分担や補償制度がない。法的規定がないため、対応は発行各社の自主性に任されているのが現状だ。

　金融庁はこうした問題点を踏まえ、利用者同士の直接の譲渡や換金などの行為についても、銀行法や出資法との整合性を図る考え。同庁では、「むやみに規制を導入することはかえって普及の足かせになる」（総務企画局企画課）として利便性を重視しつつ、慎重に法制度の未整備な部分を埋めていく方針だ。

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